アスベスト検査・調査【全国対応】

2021法改正

当社では、アスベストの検査、調査の専門機関として全国からのご依頼に対応しております。官公庁、学校、病院、一般住宅などで調査実績があります。室内環境、敷地内環境、アスベスト除去工事現場、新築引き渡しの検査に対応しております。

アスベストって？

石綿（いしわた、せきめん）とも呼ばれ、天然鉱物で一つ一つは綿のように軽く極めて細い繊維です。クリソタイル（白石綿）、アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの6種類を指します。

アスベストの特徴は、加工しやすく、断熱性、耐火性、電気絶縁性、耐酸性、耐アルカリ性に優れているため、多くの建材や工業製品などに使用されてきました。しかし、肺がんや中皮腫などの健康障害をおこす恐れがあり、現在は原則として製造・使用などが禁止されています。

アスベストは既存の吹き付け材や建材などに含まれていることがあり、取り壊しや解体前にアスベストが建材などに含まれるかどうか、所有者や委託業者が検査します。

クリソタイル（浸液屈折率1.550）

アモサイト（浸液屈折率1.680）

アスベストの検査方法（定性、定量等）

当社ではアスベストが含まれているかどうかを調査する定性分析、含有量を調査する定量分析、また大気環境中、室内空気中のアスベスト濃度の調査を行っています。

エックス線解析によるアスベスト検査

位相差顕微鏡によるアスベスト検査

アスベスト分析項目・料金

建材のアスベスト検査の料金

分析項目	料金	基準・根拠
定性分析定性分析方法：アスベスト６種類（クリソタイル・アンソフィライト・トレモライト・アクチノライト・アモサイト・クロシドライト）の0.1％を超える含有の有無	お問い合わせください	JIS A 1481-1に基づく偏光顕微鏡法アスベスト分析マニュアル第3章 JIS A 1481-2に基づくX線回折分析法、位相差分散顕微鏡法アスベスト分析マニュアル第4章
定量分析定性分析でアスベスト含有と判断された場合、X線回折分析法により含有量を求め、含有率を算出する(クリソタイル、アンソフィライト、トレモライト/アクチノライト、アモサイト、クロシドライト)	お問い合わせください	JIS A 1481-3 建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第3部:アスベスト含有率のX線回折定量分析方法

※税別となります。
※上記の価格には前処理費、報告書作成費などの諸経費を全て含んでいます。

気中のアスベスト検査の料金

項目	料金
室内環境（総繊維数）	20,000円/検体（箇所）
敷地内環境（総繊維数）	20,000円/検体（箇所）
アスベスト除去工事現場（総繊維数）	20,000円/検体（箇所）

※税別となります。
※上記の価格には現場測定費は含みません。

アスベスト採取・現場測定

現場住所、検査目的などをお知らせください。料金をご案内します。

アスベスト調査の当社実績

対象施設：庁舎、学校、病院、倉庫、保育施設、社員寮、大学寮、個人宅、マンション、ビル、工場、大学施設など。

材質：外壁、吹付材、被覆材、天井材、パネル材など

2021法改正『アスベスト全件報告義務〜大気汚染防止法の一部改正』

法改正の背景

アスベストは安価で耐火性・耐熱性に優れた材料として建材などに世界的に用いられてきましたが、アスベストの粉じんを吸い込むと肺にとどまり、10〜50年の潜伏期間を経て肺がんなどを引き起こす場合があることが分かると、アスベストの製造・使用が全面的に禁止されました。

しかし、アスベストが使用された可能性のある建物の解体はこれからピークを迎えることが指摘されており、それにともないアスベストの排出量も2020年から2040年頃にピークを迎えると考えられています。

そのような背景を踏まえ、環境省はアスベスト検査をより広範に義務付ける大気汚染防止法の改正を検討しており、2021年春の施行を目指しています。

法改正でアスベスト調査の内容や対象はどう変わるか？

建築物や工作物を解体・改修する場合は、事前にアスベストが使用されているか、法律に基づいた調査などが必要です。この『調査など』には、解体・改修業者の方だけではなく、建築物等の所有者や不動産関連業者の方も対象となります。

参照元：国土交通省「アスベスト対策Ｑ＆Ａ」

『法律に基づいた調査など』とは、環境省が定める大気汚染防止法（大防法：たいぼうほう）のことであり、同省が同法律の一部を改正する法律案を令和2年3月10日閣議決定し、2021年春施行を目指して通常国会に提出されることとなりました。

参照元：環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について」

この法改正により、以下の５つが大きく変わる予定です。

①規制対象の拡大：飛散防止のため、石綿含有成形板等（いわゆるレベル3建材）を含む全ての石綿含有建材が規制の対象となる。
②事前調査の信頼性の確保：事前調査での見落とし防止のため、アスベストの有無にかかわらず調査結果を都道府県等へ報告（電子システム化）する。また、調査方法の法定化。
③直接罰の創設：除去作業時の飛散防止徹底のため、吹付け石綿等（レベル3対象外）の除去作業を隔離等をせずに行った場合等が対象となる。
④不適切な作業の防止：石綿含有建材の取り残し防止のため、元請業者は除去等作業等の結果を発注者へ報告し、報告・作業に関する記録の作成・保存の義務付け。
⑤その他：都道府県等による立入検査対象の拡大。建築物や工作物の所有者等によるアスベスト有無の把握の後押し。

※この法改正は公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。事前調査結果の報告については公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

参照元：環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について」別添１