報告書及び請求書の電子交付について

2．電子交付に伴う弊社書類等の提出方法について

表1-1から表1-4で示す電子交付対象となる弊社発行書類等について、表2-1のサービスを使用してメールでお客様へ提出させていただきます。

3．電子交付に伴う弊社書類等の変化について

表1-1から表1-4で示す電子交付対象となる弊社発行書類等の中で様式が変更となるものは計量証明書のみです。図3-1に様式を示します。

電子署名に伴う弊社計量管理者の電子署名が①のとおり追記され、電子署名に伴い②のとおり弊社計量管理者の印が無くなります。紙媒体から電子交付へ変更されても計量証明書が証明する内容に変更はございません。

 

4．電子交付に伴う細則

電子交付に伴う細則は以下のとおりです。別紙「計量証明書の電子交付取扱要領」も併せてご確認願います。

1）電子交付への切り替えに伴う弊社書面の取扱について

（1）結果報告書及び証明書の取扱について

1. 電子交付された結果報告書及び証明書の原本について：電子交付により取得していただいた結果報告書及び証明書の電子データは紙媒体と同じ原本扱いとなります。お客様自身で適切な保存・管理をお願いいたします。
2. 紙媒体と電子交付された電子データの併存について：前述のとおり電子交付された結果報告書及び証明書は電子データが原本扱いとなります。電子交付に併せて紙媒体での発行を行うことは、同じ結果報告書及び証明書が併存する事になりますので、承ることは出来ません。弊社からの電子交付後に紙媒体が必要となった際には、お手数ですが電子データをお客様自身で印刷していただけますようお願い申し上げます。
3. 電子交付された結果報告書及び証明書の二次利用について：計量法上の解釈ですと、計量証明書の交付については計量証明を依頼した者（弊社と直接契約のお客様）に対してのみ責任を負うものであり、直接依頼を受けてはいない他者（第三者）に対して計量証明事業者が直接交付する義務を負ってはいません。弊社より電子交付された結果報告書及び証明書を、お客様のお取引先である民間企業様や行政様へご提出する際には、お客様とお取引先様との間で別途承諾をとっていただく必要が御座います。

（2）結果報告書及び証明書が複数枚必要な場合

前述のとおり電子交付された結果報告書及び証明書の電子データは原本扱いとなりますので、複数アドレスへの送付は承っておりません。紙媒体で複数枚御入り用の場合には、お手数ですが電子データをお客様自身で印刷していただけますようお願い申し上げます。

（3）結果報告書及び証明書の編集について

前述の通り電子交付された場合には、電子データが報告書等の原本扱いとなります。
計量証明書データについては、他のPDFと結合する、編集ソフトを使用して1字でも編集を行う等の処理を行うと、図4-1に示す弊社計量管理者が承認したことを示す電子署名が無効となり、弊社から電子交付後に弊社計量管理者以外の第三者が編集を行った表示がされます。この表示がされた計量証明書は第三者によって改竄されたと見なされ、弊社の証明がされていない書面となりますので充分にご注意願います。

2）弊社書面の再発行等について

（1）電子交付された結果報告書及び証明書の再発行について

電子データの保存期間までにダウンロードしていただけなかった場合の再発行については、別途再発行費用をいただくことはございません。お客様の事由（データ紛失等）による再発行については別途再発行費用を請求させていただきますのでデータの管理には充分にご注意願います。

（2）紙媒体で発行された結果報告書及び証明書の再発行について

現在の弊社仕様どおり、再発行手数料を請求させていただきます。

3）お問い合せ先

ご不明な点がございましたら、弊社担当営業員または下記までご連絡ください。

環境未来株式会社
TEL：0263-88-3911
Mail：customer@kankyomirai.co.jp

5．計量証明書の電子交付取扱要領

1．本要領の趣旨

この要領は、環境未来株式会社（以下「当社」といいます。）が、お客様へ交付する2.（1）で定める書類について、紙媒体に代えてインターネットその他の電子媒体を介して交付（以下「電子交付」といいます。）するサービスの提供に関して、その内容や権利義務に関する事項を明確にすることを目的に定めたものです。

2．対象書類

1. 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書類（以下「対象書類」といいます。）は、次の各号に掲げる書類とし、①の計量証明書については電子交付する電子ファイルに当社側の電子署名を付与します（下記②及び③については必要により①と共に電子交付を行いますが、電子署名付与の範囲外となります）。
   1. 計量証明書
   2. 野帳、チャート等の測定・分析記録を記載した書類のうち当社が定めるもの
   3. 現場野帳等の試料採取記録を記載した書類のうち当社が定めるもの
2. お客様が本サービスの利用を承諾した場合、お客様からご依頼頂いた測定・分析の報告にかかる対象書類が、すべて電子交付されます（ただし，お客様ご指定の書類の配布はこの要領には原則従いません）。

3．本サービスの利用

1. お客様が本要領を承諾され、書面によりお申込み頂き、当社が承諾したうえ、以下の各号に該当する場合に、お客様は本サービスを利用できるものとします。
   1. 当社に測定・分析のご依頼を頂くこと
   2. お客様がメールアドレスを持ち，使用するパソコン等にインターネット環境が整っていること
   3. 当社が電子交付する書類を、お客様にて記録媒体に保存できること
2. 当社が合理的と判断した場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、本サービスの利用中であっても電子交付ではなく紙媒体により発行する場合があります。

4．電子交付・閲覧の方法

1. 2.（1）で定める対象書類の電子交付は、事前にお客様にご指定頂いた以下の方法のいずれかにより行います。
   1. 電子メールを利用して、対象書類を添付して送信することにより、閲覧・記録する方法
   2. 光ディスク他の記録媒体に対象書類をコピーし、その媒体を郵送等により引渡し、閲覧・記録する方法
   3. 当社が指定する外部サイトを伝達し、アクセスすることにより，対象書類を閲覧・記録する方法
2. 本サービスにおいて電子交付する書類は、PDFファイルで提供いたします。閲覧するためにはPDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
3. 当社は、対象書類を電子メールの利用を含むインターネットを通じて交付する際に、電子メールで通知します。ただし、お客様が当該対象書類を当社が指定する外部サイトにて閲覧される場合や、その他の電子媒体により電子交付する場合にはこの通知を行わないことがあります。
4. 当社はお客様にあらかじめ通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。

5．留意事項

1. 対象書類について電子交付と紙媒体による発行を併用頂くことはできません。また対象書類の一部のみを電子交付により、それ以外を紙媒体で発行することは原則としてできません。
2. 電子交付した書類はそのままコピーして記録及び保存してください。万が一、一部でも修正をされた場合は、原本性を失い正式な書類ではなくなりますのでご注意ください。
3. お客様にて記録及び保存している電子交付した書類、お客様にて複製した書類、並びにその書類からお客様にて印刷された紙媒体の取扱いについては、お客様の責任において管理してください。
4. 万が一、一度電子交付した書類に修正が必要となり、再交付を行う場合は当社よりお客様に通知した後に行うものとし、4.（1）で定める方法により修正後の書類を電子交付致します。この場合既に電子交付済みでお客様にて記録されている「修正前の旧版書類（複製したものを含む全ての書類）」については、誤用防止のためお客様にて確実に破棄（消去・破壊）をしてください。また破棄後に当社宛に電子メール等にて破棄完了のご連絡をしてください。
5. 前記（4）の再交付の場合において、「修正前の旧版書類」をお客様からさらに他の関係者（発注者、行政機関等）に配布されている場合は、お客様の責任において自ら他の関係者へ修正後の書類を配布してください。同時に他の関係者にて記録されている「修正前の旧版書類」の破棄の依頼について他の関係者に対してお客様自ら通知して頂き、全ての関係者において「修正前の旧版書類」の誤用防止が確実となるようにご協力してください。またこの場合、通知を実施した旨について当社宛に電子メール等にてご連絡をしてください。

6．本サービスの停止等

1. 当社は、システムの緊急点検の必要性その他の合理的理由に基づき、お客様にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部のサービスを停止もしくは終了することがあります。
2. 前項に定める本サービスの停止等の範囲および期間は、当社が定めるものとします。
3. 本サービスを停止等した場合には、停止以降、対象書類は紙媒体により発行するものとします。
4. 本サービスの停止並びに電子交付の方法の変更等により生じたお客様の損害については、当社の責めによると認められる場合を除き、その損害を負わないものとします。
5. お客様から本サービスを中止したい旨の申し出があった場合、もしくはお客様にこの要領の内容及びその後の変更についてご同意いただけない場合は、本サービスの提供を終了するものとします。

7．免責事項

当社は、次に掲げる場合に生じたお客様の損害について、一切その責を負わないものとします。

1. お客様の情報セキュリティ上の問題や書類の取扱いにて生じた損害
2. 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害
3. その他当社の故意または重大な過失によらず生じた損害

8．他の規定との関係

この要領に定めのない事項については、個人情報保護方針等、お客様に適用されるその他の規定により取り扱います。

9．要領の変更

1. この要領は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動その他、本サービスを提供していく上で必要が生じたと当社が判断したときは、変更されることがあります。
2. 前項に基づきこの要領を変更した場合、当社は、当社の定める方法（インターネットへの掲示を含む。）によりお客様にお知らせした時点をもって、お客様がこの要領の変更に同意したものとして取り扱います。

以上